派遣の期間制限について

事業所抵触日、個人抵触日の確認

事業所単位の期間制限を事業所抵触日、個人単位の期間制限を個人抵触日と呼びます。抵触日は皆さまにお渡しする「就業条件明示書（兼）派遣労働者雇入通知書」に記載しています。お手元に届きましたら、必ずご確認ください。

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派遣法改正Q&A

Q.1 これまで専門業務は期間制限がありませんでしたが、なぜ制限ができたのですか。

A.1 これまでは業務により期間制限が区分されていましたが、専門性のある期間制限のない業務か、期間制限のある業務かの区分が曖昧で分かりづらい制度となっていました。これを分かりやすくするためにすべての業務に期間制限が設けられることとなりました。

Q.2 業務の区分がなくなり、派遣先企業は派遣スタッフにどんな業務でも任せられるようになると聞きました。業務内容が変わったり、これまでやっていなかった業務も依頼されるようになるのでしょうか？

A.2 いいえ、法改正になり業務区分がなくなっても、勝手に業務内容が変更されたり業務が追加される訳ではありません。また、派遣先がどんな仕事を依頼してもよいと言うことではなく、業務内容はあくまでも契約に基づきます。契約内容の変更には、当事者（派遣先、派遣元、派遣スタッフ）3者の合意が必要です。今後もし、派遣先から業務内容の変更・追加の相談があった場合にも、これまで同様、パーソルテンプスタッフカメイが間に入って調整しますのでご安心ください。

Q.3 一つの就業先について3年と聞きましたが、3年間勤務できることが保障されるのでしょうか。

A.3 いいえ、保障するものではありません。派遣期間は数ヶ月の有期契約で都度更新するか否か判断されるものが多く、開始から3年を保障するものではありません。各派遣先により異なりますが、最長でも3年となります。

Q.4 同一組織で最長3年と聞きました。組織を変われば、同じ派遣先で3年を超えて就業することができるのでしょうか。

A.4 組織を変わることで同じ派遣先へ3年を超えて就業できる場合もあります。ただし、事業所単位の期間制限が優先されるので、就業可能期間が3年未満となる場合もあります。

Q.5 担当業務が途中で変更になりました。この場合、就業期間の起算日も変更になるのでしょうか。

A.5 いいえ、変更になりません。担当業務が変わっても組織単位が変わらなければ起算日は変更になりません。

Q.6 派遣先が派遣受け入れ期間を延長した場合、そこで就業している派遣スタッフも期間が延長されるのでしょうか。

A.6 いいえ、延長されません。派遣先が派遣受け入れ期間を企延長した場合も、個人単位の同一組織単位での就業可能期間は最長3年のままです。

Q.7 個人単位の期間制限3年を迎える際に、引き続き同じ派遣先での就業を希望する場合、直接雇用の依頼をしてもらえますか。

A.7 派遣先企業へ直接雇用のご希望がある場合は、派遣先に依頼をします。採用の可否は、派遣先企業の判断となります。また雇用形態は正社員・契約社員・パート・アルバイト等があり、必ずしも正社員に限定するものではありません。

Q.8 派遣期間の終了前に就業先で直接雇用の募集があった場合、応募してもよいですか。

A.8 入社日が派遣期間終了後のものについては応募いただいて構いません。採用された場合は、まずは弊社担当者へご連絡ください。入社日が派遣期間中の場合についてはご相談ください。

Q.9 今の派遣先で3年間就業して終了した場合、パーソルテンプスタッフカメイは直接雇用してくれるのですか？

A.9 現在、制度なども含めて検討中です。

Q.10 キャリアアップ支援にはどんな内容がありますか。

A.10 各種スキルアップ支援（OA・語学・CAD／DTP・製薬／研究開発など）や資格取得支援（簿記、証券外務員など）を用意しています。その他、雇用情勢に関する情報提供や、キャリアを学ぶ講座、キャリア・コンサルティング等の就職支援を実施しています。

Q.11 キャリアアップ支援の講座等は自宅でも受講できますか。

A.11 はい、eラーニングはご自宅のパソコンやスマートフォンでも受講できます。

Q.12 キャリアアップ支援は無料で受けられますか。

A.12 無料のものと有料のものがあります。詳しくはテンプグループHP／スキルアップ支援ページでご確認ください。